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2018年8月5日に行われた大阪での講演を収めました。
「拉致日本人奪還と今後の朝鮮半島情勢について」

●お話しした内容はマスコミがつたえているような拉致に関する願望論でも、話を日本と北朝鮮の2カ国関係に限定したものではありません。


●拉致問題について言えば当面、金正恩政権は日本政府を相手にはしないだろうということ、さらに日本政府関係者や多くのメディアが常用句のように口にする「日本の援助なしに北経済の再生はない」、「北はいずれ日本のカネを求めてアプローチしてくる」との認識(これは安倍総理もそうしたお考えのようですが)は確かに間違いではないのですが、2002年の小泉総理の北朝鮮訪問とその際に交わされた「日朝平壌宣言」時と比較すればその外交カードとしての効果は相当低下していることを認めなくてはなりません。日本の援助カードをあまり楽観視することは危険なのです。


●その理由の最大のポイントは北朝鮮において小泉訪朝以後、拉致解決と国交樹立ができなかったことで日本のパワーが不在な一方、
他方で、中国の圧倒的な経済力の現実と北経済への浸透が現在、進行中だからなのです。


●日本と中国。すでにその経済力には圧倒的な差があります。この事実に目を塞いだ日朝関係論は空理空論に陥りがちなのです。
加えて、「一帯一路戦略」の観点から北朝鮮の経済的戦略ポイントを押さえようとする習近平中国政権の長期的な狙いと軍事的野望についても触れました。


●安倍外交の前に立ちはだかるのはジャパンマネーを凌駕するチャイナマネーの圧倒的な存在感なのです。
「日本にはカネがある。北もいずれは話し合いに応じる」。この姿勢だけでいいのかどうか。
私たちは主観的願望をもって客観的な現実に代えてはならないと思います。


●明治維新を成し遂げた日本。我が国は1894年の日清戦争、1904年の日露戦争に勝利することで朝鮮半島を押さえ、さらに北進、中国・満州地域に覇権を確立することに成功したのですが、今起こりつつあるのはこれとは逆のパワーシフト、すなわち中国の外交的・軍事的パワーが今後は中国東北地域から朝鮮半島を南下し、日本海に出てくるという方向性なのです。


●そうした地政学的観点から今後の北朝鮮と朝鮮半島について解説させていただきました。


サンプル動画　https://youtu.be/85nk0xp7Hr4